バイナリーオプションの注意点

バイナリーオプション取引の「ハイ・ロー」も、値段が「上昇する」か「下落する」かを予測し、その後の「値動き」に応じて「利益か損失」が確定する点は同じだが、「損益金額」は「値幅」によって変動することなく固定される。またレバレッジが無いので追証が無いのも特徴。よって、「最大損失額」を限定して取引できる。
ただ、国民生活センターは一見すると簡単な取引に見えるが、リスクの高い取引である。短期間に繰り返し取引した場合、損失額が大きくなるおそれがあると警告している。
バイナリーオプションを含む特定店頭オプション取引について、新たな自主規制ルール等が設けられた。バイナリーオプション規制は「短期取引のハイ&ローの禁止」「総取りの禁止」「払い戻しが変動制」「2WAY方式による価格提示」などがある。
金融商品取引法により、日本の顧客との間でバイナリーオプションの取り扱い業務を行う場合は、海外業者も含め、金融商品取引業の登録が義務付けられている。しかし2014年から、海外でバイナリーオプションなどを取り扱う無登録の業者とインターネット上で取引を行い、「損失が生じても返金に応じない」「高額の支払いを要求された」などのトラブルに遭遇する例が急増しており、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
ヨーロッパではバイナリーオプションの取引は禁止された。イギリスでは2019年4月2日よりバイナリーオプションの取引は禁止された。金融商品のふりをしたギャンブルであると指摘していて、購入者を保護するために禁止した。
バイナリーオプションの注意することはバイナリーオプションで利益を上げれば、本来であればそのまま出金することが可能です。
しかし、海外のバイナリーオプションを取り扱う業者による、出金に応じないなどのトラブルが実際に相次いでおり、国民生活センターや金融庁が注意喚起を行っています。
例えば、出金に10日から数ヶ月かかるケースがあったり、本人確認書類やその他の書類を送らなければいけなかったりと、お金をなかなか引き出せないような被害が頻出しています。
これらの海外の業者は日本の金融庁の管轄ではなく、金融商品取引業への登録が無登録であることがほとんどです。
見極め方としては、判定時刻までのスパンです。一般的には2時間後のレートの動きを予想しますが、そのスパンが短期間(※1分や5分後のレートを予測するなど)のサービスを提供している場合は、日本で登録されている業者ではなく、無登録の業者ですので注意してください。
バイナリーオプションを行うなら、国内業者を選んだ方がいいでしょう。

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